働き方の多様化や、物価上昇、終身雇用の崩壊などさまざまな社会背景もあり、今「起業」したい方が増えています。
マイナビ独立の調査によると、2021年では独立・開業に興味がある」と回答した人の割合は43.9％を占めるなど、ここ数年と比較しても右肩上がりです。
そこで今回の記事では、「起業ってどうやってやればいいの？」の疑問に答えるため、起業の仕方について解説します。
「いつかは起業したい」、「起業を考えている」方、必見です。
よく間違える！「起業」と「独立」の違い
まず最初に「起業」の定義について説明します。
似たような言葉で「独立」があるので、その違いについても理解してください。
起業とは？
起業とは、主に法人設立を伴う独立を指します。
会社から独立し、個人事業主を経ずに、法人を立ち上げることが起業です。
つまり、「会社員→法人設立」が起業になります。
ちなみに、会社員を経て個人事業主になって、ビジネスを拡大するために法人にする場合は起業とは言いません。
この場合は「法人化」と定義されています。
独立とは？
独立とは主に個人事業主になるときに使われる言葉で、会社から独立し、個人事業主として開業届を出すことを、「独立する」と表現します。
いわゆる副業のように、会社に雇われたまま、独立することも可能です。
フリーランスのような働き方をしたい人、自分1人で小さくビジネスを始めたい人には、個人事業主としての独立がおすすめです。
起業の仕方4step
ここからは、会社員から直接法人を設立する起業の仕方について紹介します。
起業するためには次の5段階を踏むとスムーズだと一般的には言われております。
起業の仕方1：起業する領域を決める
まず第一段階として、何で起業するのか決める必要があります。
あなたがが事業を行う領域を決定することで、市場調査やリサーチがやりやすくなります。
あなたが参入する分野での既存サービスを調べて、そこで差別化していくことは、事業を成功させる一つの鍵になるでしょう。
起業の仕方2：なぜ起業するのか理由を明確にする
次に、起業する理由や目的をハッキリさせましょう。
初めてのチャレンジの起業は、上手くいくこともあればそうでないこともあります。
その時に「なぜ起業したのか」ブレない軸を持っておくことで、原点に戻ることができます。
起業の仕方3：資金調達を行う
事業を始める上では経営資源となるヒト、モノ、情報も重要ですが、やはり健全に運営していくためには充分な資金も準備しておかなければなりません。
近年では、返済の必要のない助成金あるため、経済産業省・中小企業庁・厚生労働省等のホームページをチェックし、申請できる助成金がないか探すことを忘れないようにしましょう。
起業の仕方4：事業開始
起業準備が整ったら実際に事業を開始します。
法人として活動するには、下記の手続きや届出が必要になります。
合同会社では約6万円、株式会社の設立にはおよそ20万円の費用がかかるとも言われています。
・公証人役場にて定款の認証
・法務局で設立登記
・税務署で法人設立届出書を提出
・年金事務所で健康保険・厚生年金保険加入の手続き
・税務署で給与支払事務所等の開設の届出
株式会社と合同会社、メリット・デメリットを紹介
先ほど、株式会社を設立するには最低20万円、合同会社を設立するには最低6万円のコストがかかるとお伝えしました。
ではそれぞれのメリット・デメリットを見ていきましょう。
株式会社
合同会社
まとめ
今回の記事では起業の仕方や、起業までの道筋をお伝えしました。
働き方の多様化がされている昨今、起業ブームはさらに進んでいくでしょう。
起業体験談や起業するための情報は、この記事以外にもインターネットにたくさんあります。
労力も資金もかかる起業。失敗しないために情報収集をしっかり行いましょう。
